1998-04-03 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
ただし、一つだけ申し上げますと、開発途上国全体の投票権シェアはＩＭＦ成立時に三割程度でございましたが、その後、開発途上国のクオータ自体がふえたこともございまして、今回の第十一次増資が発効いたしますと途上国全体の投票権シェアは三八％ぐらいになるということで、戦後五十数年たって見ますと、これらの国の投票権シェア自体は若干ふえているということでございます。
ただし、一つだけ申し上げますと、開発途上国全体の投票権シェアはＩＭＦ成立時に三割程度でございましたが、その後、開発途上国のクオータ自体がふえたこともございまして、今回の第十一次増資が発効いたしますと途上国全体の投票権シェアは三八％ぐらいになるということで、戦後五十数年たって見ますと、これらの国の投票権シェア自体は若干ふえているということでございます。
〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕 他方、今度は積極的にということを考えてみますと、投票権シェア自体は今委員御指摘のとおり二五・五％であるということと、それから米州域内の開発途上国が五五％の多数のシェアを持っているということ、及び理事会の決定自体は総票数の過半数ということでございますので、そういう点から言いましても、積極的に米国の意向どおりに本公社が動かされるということはないものと考えております。
○藤田（公）政府委員 ただいま御指摘になりました政治活動禁止の条項、ほかの開発金融機関等にも類似の規定がございますが、米国の影響力が大きいので、米国の政策によってこの公社の活動も決定的な影響を受けるのではないかという御質問かと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、米国の投票権シェア自体二五・五％であるということ、それから理事会での決定は総票数の過半数により行われる、また十三名の理事のうち、先ほどもちょっと